住宅購入Q&A

質問8

税金・制度ってどんなものがあるの?

回答8

消費税の増税などもあり、住宅を取得した方には、各種税金の控除があったり給付金がもらえるなど、各種税制優遇制度が整備されています。

1住宅ローン減税

住宅ローンの金利負担を軽減するため、毎年、年末のローン残高の1%を所得税などから控除する制度です。消費税率の引き上げに伴い、制度が延長、最大控除額が400万円です。10年間継続して控除を受けられるので、メリットがあります。

ここがポイント
最大控除額が400万円に倍増!

[対象]新築住宅・中古住宅(要件あり)・増築リフォーム(要件あり)
[内容]毎年の住宅ローン残高の1%を10年間、所得税と住民税(一部)から控除です。
※拡充前の最大控除額200万円から倍増です。
引き上げ後の消費税率が適用される人が対象です。

適用期日 平成26年3月まで 平成26年4月~平成29年末まで ※1
最大控除額
(10年間合計)
200万円 ※2
(20万円×10年)
400万円 ※2
(40万円×10年)
控除率・控除期間 1%・10年間 1%・10年間
住民税からの
控除上限額
9万7500円/年
(前年課税所得×5%)
13万6500円/年
(前年課税所得×7%)

※1:平成26年4月以降でも経過措置により5%の消費税率が適用される場合や消費税が非課税とされている中古住宅の個人間売買などは平成26年3月までの措置を適用いたします。

※2:長期優良住宅、低炭素住宅の場合はそれぞれ300万円(平成26年3月まで)、500万円(平成26年4月から平成29年まで)になります。

住宅ローン減税制度の概要

2すまい給付金

住宅ローン減税は、支払っている所得税などから税金を控除するしくみなので、収入が少なくなると、その効果がちいさいものに。すまい給付金は、負担軽減が十分にされない人たちに対して行われ、収入によって給付額が異なります。

ここがポイント
最大30万円給付される!※消費税10%時は最大給付額50万円に

[対象]新築住宅・中古住宅(個人間売買は対象外)
ローン利用時だけではなく、現金取得の場合も利用可能です。(追加要件あり)
[内容]引き上げ後の消費税率が適用される人に、現金を給付です。

<消費税8%の場合>

収入額の目安(※1) 最大給付額
425万円以下 30万円
425万円超475万円以下 20万円
475万円超510万円以下 10万円

<消費税10%の場合>

収入額の目安(※1) 最大給付額
450万円以下 50万円
450万円超525万円以下 40万円
525万円超600万円以下 30万円
600万円超675万円以下 20万円
675万円超775万円以下 10万円

※実際の給付額は、都道府県民税の所得割額によって決まります。給付対象となる住宅および住宅取得者には条件があります。

国土交通省 すまい給付金

3贈与税/住宅取得資金の贈与の特例

子や孫が住宅を購入・建築しようとする際、親や祖父母が援助するのを、税制がバックアップしています。
特例は2015年12月末日迄の期限付、資産の有効活用を考えるなら、早めの計画、早めの行動が重要です。

ここがポイント
最大1,610万円まで、贈与税0円!※2015年12月31日までで終了

[対象]父母や祖父母など直系尊属から贈与を受けて、自分が居住するための住宅を新築あるいは購入した場合に対象となります。また、贈与を受ける人は20歳以上で合計所得金額は2,000万円以下であること。
[内容]2015年12月31日までに省エネ等住宅を購入あるいは新築した場合には1,500万円までは贈与税がかかりません。基礎控除の110万円を合わせれば1,610万円までが非課税になります。

<住宅取得資金の贈与の特例のしくみ>

住宅取得資金の贈与の特例のしくみ

4相続税/小規模宅地の特例(二世帯住宅)

小規模宅地の特例とは、相続人が居住していた財産や事業を行っていた財産に通常通りの相続税が発生すると生活基盤を失う恐れがあることから設けられた相続税の軽減措置です。

ここがポイント
330㎡までは価格の評価額を80%減額!※限度面積が90㎡(約27坪)拡大!

[対象]・土地を被相続人の配偶者が取得する場合。
・被相続人と同居していた親族が取得して、引き続き住み続ける場合。
・配偶者や同居親族がいない場合、被相続人が亡くなる前の3年以内に自己の所有する家屋に住んだことがない親族が取得して住む場合。
[内容]マイホームの土地建物を相続した場合は、330m2までは相続税の課税から価格の評価額を80%減額できます。また同じ敷地内であれば、別々の建物でも適用します。

■住まいづくりにかかる税金早見表

  原因(対象) 税率 特例 申告・納付
印紙税 売買・請負・金消契約書 500万円超1,000万円以下→1万円
1,000万円超5,000万円以下→2万円
売買・請負契約書には軽減特例 印紙の貼付、消印による納付
登録
免許税
不動産登記 所有権保存0.4%→新築住宅0.15%
売買による所有権移転2%(土地は1.5%)→中古住宅0.3%
抵当権設定0.4%→新築住宅0.1%、中古住宅0.1%
銀行納付または印紙税納付
不動産
取得税
不動産の取得
(購入・建築など)
4% 住宅用・非住宅用に限らず土地は3%、建物は住宅用が3%、非住宅用は4% 取得してから60日以内に申告
固定
資産税
不動産の所有 1.4%(標準税率) 新築住宅の軽減
住宅用地の軽減
4・7・12・2月に納付
都市
計画税
不動産の所有 0.3%(制限税率) 住宅用地の軽減 固定資産税と一括納付
贈与税 不動産の贈与
資金の贈与など
贈与税の累進税率 配偶者控除の特例
住宅資金贈与の特例
相続時精算課税の特例

国税庁
翌年2月1日~3月15日までに申告
相続税 不動産などの相続による取得 (3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超える場合に相続税の累進税率で課税 配偶者に対する相続税額の軽減
小規模宅地の特例

国税庁
申告・納付期限は相続開始の日の翌日から10ヶ月以内。延期の特例あり
消費税 媒介業者等への手数料、売買代金のうち建物部分 。(売主が業者の場合)土地を取得し建物を建築した場合の建築工事費などにかかります。(土地は非課税)

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