住宅購入Q&A

質問3

ローンはどんな種類があるの?

回答3

住宅ローンは大きく分けると公的住宅ローン(公的融資)と民間住宅ローン(民間融資)に分かれます。

■ローンの種類

住宅ローンには様々な種類があり、選択した商品によって適用される金利や返済額が異なります。
ローンに詳しくない方は検討されているハウスメーカーの担当者としっかり相談し、自分に合ったローンを組みましょう。

種類 金利タイプ 融資条件
公的融資 自治体融資 都道府県や市町村などの地方自治体が行う融資です。
金利タイプは自治体により異なります。
条件は自治体によって異なりますが、一般的にはその自治体に居住または勤務していることを条件に、一定の収入以下の人、住民税を滞納していないことなどの条件を定めている自治体が多いです。
全国全ての自治体にあるわけではありません。
財形融資 住宅金融支援機構や雇用・能力開発機構が、一般財形貯蓄、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄などをしている会社員、公務員を対象とした融資です。
5年固定金利型(※1)。
勤労者が対象で財形貯蓄を1年以上継続し貯蓄残高が50万円以上であることが条件です。
利用限度額は、残高の10倍か最高4,000万円までのどちらか少ない額となります。
※「フラット35」と併せて融資を受けることも可能です。
民間住宅ローン 都市銀行
信託銀行
地方銀行
信用金庫
信用組合
労働金庫
JA(農協)
変動金利型・固定金利選択型から選択する金融機関が多いですが、 固定金利型(段階金利型)のみ扱うところもあります。
また、育児休業付きローン、退職金一括返済ローンなど、金融機関ごとに特色があります。
年齢・勤続年数・収入をクリアすれば融資が受けられますが、銀行によって対応に差があります。
信用金庫、信用組合、労働金庫、JA(農協)では、会員又は団体会員の構成員であることや営業地域に居住しているか勤務していること等が条件となる場合があります。
生命保険会社
損害保険会社
ノンバンク(信販・クレジット会社など)
各金融機関によって異なります。 建設業者や住宅メーカーなどと提携してローンを斡旋し、提携型で対応しているところが多いです。
誰でも利用できるところと、提携先企業の社員などに限定している場合と分かれます。
フラット35 住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)と民間金融機関が提携した住宅ローンです。
15年以上35年以下の長期固定金利型住宅ローンで金利は民間金融機関が決めます。
それぞれ取り扱う民間金融機関によって金利や融資額が変わってきます。
借入申し込み時、満70歳未満で収入等の条件をクリアすれば、誰でも融資が受けられます。
利用限度額は、8000万円以下で、建設費若しくは購入価格の9割まで。

フラット35

※1:公的融資の財形住宅融資は、5年毎の金利見直しとなっていて、「5年固定金利型」という紛らわしい表現で紹介されていますが、5年ごとに金利と返済額が見直されるので、民間住宅ローンで言うところの「変動金利5年もの」と同じタイプというわけです。また、財形住宅融資の場合は、金利変更後の返済額の上限が1.5倍となっている点に注意が必要です。

ページの先頭へ